土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。
この土地は換地処分によって数カ所にまとめ、ゴミ処理場用地又は学校用地として利用します。
この用地買収について2,000万円控除の特例の適用がありますか。
土地区画整理法に規定する公共施設にはゴミ処理場、学校が含まれていないため、その適用について疑義があります。
【回答要旨】
2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。
租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。
（注） 土地区画整理法上の公共施設の概念は、土地区画整理事業の施行により通常整備改善される公共施設にその範囲を限定しており、宅地の利用増進につながらない照会のような公共施設は減歩によってまかなわれる性格のものとは考えられていません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条第2項第1号
土地区画整理法第2条第5項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/15/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 共有物の分割
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。