役員社宅で節税
役員用に社宅を借り上げて節税する。通常の賃貸料の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

後発的な事情により事業計画の変更があった場合|譲渡所得

[後発的な事情により事業計画の変更があった場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用等の課税の特例の対象とされている土地収用法第3条に掲げる事業を計画していた地方公共団体が、財政事情等の後発的な事情によりその事業計画を変更した場合、変更前に買収された土地と変更後に買収された土地についての収用等の課税の特例の適用関係はどうなりますか。

【回答要旨】

1 収用等の課税の特例(措法33、33の4)は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており(措法33二)、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。
 したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。

2 また、事業計画の変更後に買収された土地については、その変更後の事業計画が収用等の課税の特例の対象となる事業に該当するかどうか、また、その買収時点においてその事業計画の実施が確実と認められるかどうかにより、収用等の課税の特例の適用の可否が判定されることになります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4
 土地収用法第3条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/46.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  2. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  3. 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
  4. 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
  5. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  6. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  7. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  8. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  9. 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
  10. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  11. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  12. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
  13. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  14. 代物弁済により取得した土地の取得費
  15. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  16. 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
  17. 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
  18. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  19. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  20. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:163
昨日:398
ページビュー
今日:1,890
昨日:3,418

ページの先頭へ移動