土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用事業に伴い、土地(宅地及び農地)の対価補償金、収益補償金(農業補償)及び建物(住居)の移転補償金を取得しました。建物は取り壊しましたので、移転補償金については対価補償金として申告します。この場合、収益補償金の一部を租税特別措置法関係通達33-11の取扱いにより建物に係る対価補償金に振り替えて申告することができますか。
租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、例えば、店舗等を収用等され、その店舗で営む事業に係る収益補償金の交付を受けた場合(建物と収益が直接結びついている場合)のみをいうのでしょうか、それとも本件のように、建物とともに土地等が収用等されたことに伴い、当該土地等に係る収益補償金が交付された場合(建物と収益が直接結びつかない場合)も含まれるのでしょうか。
【回答要旨】
租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、の場合をいいます。したがって、その農業補償が農地に係る収益補償金であることを前提とする限り、本件には同通達の適用がないことになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達33-11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/35.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 共有物の分割
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 一の効用を有する一組の資産
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 一団の土地を2分して交換した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。