従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否|譲渡所得

[収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合において、その建物の対価補償金として交付を受けた補償金が再取得価額に満たないときは、収益補償金のうちからその満たない金額に達するまでの金額を対価補償金に振替えることができることに取り扱われていますが、その満たない金額のうち一部だけを対価補償金に振替えて他の部分は収益補償金としての課税を受けることができますか。

【回答要旨】

 対価補償金に振替えるときは、その満たない金額までの全額を振替える必要があります。
 したがって、 再取得価額に達するまでの金額のうち5,000万円控除額に達するまでとか、代替資産の取得価額に達するまでとかの振替えをすることはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法関係通達33-11

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/34.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  2. 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
  3. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  4. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
  5. やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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