収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書｜譲渡所得
[収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県では、土地収用法第3条第6号の事業(土地改良法に基づく土地改良事業)として圃場整備事業を行うこととし、対象農地について客土工事を行います。
この客土工事に必要な土を個人の有する土地から採取しますが、その採取の対価については土の譲渡による譲渡所得として収用特例を適用してよいでしょうか。
(参考)
土の採取地の面積 85,000 地主 1人 対価 約2,000万円 採取土 約38万
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
(注) 土地から分離された土は土地という概念にはなじみませんから「土」という資産の譲渡として総合課税の譲渡所得となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第2号
租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ
土地収用法第3条第6号、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/32.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 保留地予定地の譲渡
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 未許可農地を転売した場合
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。