最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　個人甲の借地上に甲名義の建物(2棟)と同族会社A名義の建物(1棟)があります。Y市が行う収用事業により上記借地権、建物につき補償金の支払がありました。そのうち借地権に対する補償金は、個人甲名義で一括契約が行われましたが、借地の一部はA社に転貸されており、転借権部分は、A社が交付を受けるべきものです。
　このため、転借権価額に相当する補償金は、A社に帰属させることとしました。個人甲は、A社に帰属させた補償金額を控除した残額を、譲渡所得の収入金額として収用特例を適用することとしてよいでしょうか。また、A社に帰属させた補償金についてA社は収用特例の適用が受けられると解してよいでしょうか。

【回答要旨】

　いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第33条第1項
　租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/27.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
2. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
3. 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
4. 債務承継がある場合
5. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
6. 新聞販売権の譲渡
7. 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
8. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
9. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
10. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
11. 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
12. 「買取り等の申出のあった日」の判定
13. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
14. 買換資産の取得期間の延長
15. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
16. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
17. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
18. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
19. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
20. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書