個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金|譲渡所得

[借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 個人甲の借地上に甲名義の建物(2棟)と同族会社A名義の建物(1棟)があります。Y市が行う収用事業により上記借地権、建物につき補償金の支払がありました。そのうち借地権に対する補償金は、個人甲名義で一括契約が行われましたが、借地の一部はA社に転貸されており、転借権部分は、A社が交付を受けるべきものです。
 このため、転借権価額に相当する補償金は、A社に帰属させることとしました。個人甲は、A社に帰属させた補償金額を控除した残額を、譲渡所得の収入金額として収用特例を適用することとしてよいでしょうか。また、A社に帰属させた補償金についてA社は収用特例の適用が受けられると解してよいでしょうか。

【回答要旨】

 いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条第1項
 租税特別措置法関係通達(法人税編)64(2)-23〜64(2)-24

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/27.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  2. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  3. 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
  4. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  5. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  6. 保留地予定地の譲渡
  7. 表の第2号の「農業」の範囲
  8. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  9. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  10. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
  11. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
  12. 特殊関係者間の不等価交換
  13. 農地を寄附した場合の寄附年月日
  14. 分譲地の道路用地の取得費等
  15. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  16. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  17. 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
  18. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  19. 交換のために要した費用の負担と交換差金
  20. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:184
昨日:390
ページビュー
今日:1,001
昨日:1,237

ページの先頭へ移動