借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用｜譲渡所得
[借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第一種市街地再開発事業(組合施行)施行地区内の建物について借家権を有する者が、都市再開発法第21条に規定する参加組合員となり、権利変換により、当該借家権の価額及び同法第40条に規定する負担金の額に相当する施設建築物の一部等(権利床)を取得します。
この場合、当該借家権の消滅について、租税特別措置法第33条の3第2項の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。
【回答要旨】
借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条の3第2項
都市再開発法第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/16.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 地区所有の土地の譲渡
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。