減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金｜譲渡所得
[減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業が施行される場合において、公共施設用地に充てるべきものとして土地が買い取られることに伴い、その土地の上に存する建物の取壊し補償金が支払われましたが、同号の規定は土地等の買取りに限られているので、当該取壊し補償金については、租税特別措置法第33条の規定は適用されず、一般譲渡として課税対象となると考えますが、それでよろしいですか。
【回答要旨】
照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第3項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 未許可農地を転売した場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。