自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一団の土地(居住用建物又は業務用建物及び自動車の保管場所が機能的に一体利用されている画地)内に存する自動車の保管場所の一部又は全部が土地収用法の規定に基づき収用等される場合において、残地内の建物の移転等を伴わなければ従来利用していた駐車場の用に供することが著しく困難となるときには、順次次の方法により、これに要する費用が補償されます。
1 残地内の建物を移転することなく、物置その他の工作物及び立竹木を再配置することにより、保管場所を含む現状機能を確保する。
2 近隣に保管場所とする土地を確保する。
3 近隣の貸駐車場を借り上げる。
4 残地内に立体駐車場を設置する。
5 残地内の建物の全部又は一部を残地内で移転することにより、保管場所を含む現状機能を確保する。
6 残地内の建物の全部又は一部を残地外へ移転することにより、保管場所を含む現状機能を確保する。
このうちの5又は6の方法により建物の移転料が支払われ、その支払いを受けた者が当該建物を取り壊したときには、当該建物移転料を対価補償金として収用等の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
建物移転料に係る建物を取り壊した場合には、当該建物移転料は当該建物の対価として譲渡所得の収入金額として差し支えありませんが、補償の対象となる建物は収用等される土地等の上にあるものではありませんから、収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第3項第2号
租税特別措置法関係通達33-14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 未許可農地を転売した場合
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。