附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)｜譲渡所得
[附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
同一敷地内に附属建築物を建築する場合、施行地区の面積及び建築物の建築面積の要件判定はどのように行うのでしょうか。次のケースの場合、軽減税率の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
施行地区の面積要件は、主たる建築物と附属建築物との敷地の用に供される土地等の面積により判定しますが、建築面積要件は主たる建築物の建築面積により判定します。
したがって、ケース2は建築面積要件(150以上)を満たさないので、軽減税率の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第10号
租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 特殊関係者間の不等価交換
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 新聞販売権の譲渡
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。