附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)|譲渡所得

[附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 同一敷地内に附属建築物を建築する場合、施行地区の面積及び建築物の建築面積の要件判定はどのように行うのでしょうか。次のケースの場合、軽減税率の特例を適用することができますか。

【回答要旨】

 施行地区の面積要件は、主たる建築物と附属建築物との敷地の用に供される土地等の面積により判定しますが、建築面積要件は主たる建築物の建築面積により判定します。
 したがって、ケース2は建築面積要件(150以上)を満たさないので、軽減税率の特例を適用することはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項第10号
 租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/14.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
  2. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  3. 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
  4. 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
  5. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  6. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  7. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  8. 特別土地保有税と取得費
  9. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  10. 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
  11. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  12. 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
  13. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  14. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  15. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  16. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  17. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  18. 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
  19. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  20. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:18
昨日:1,108
ページビュー
今日:39
昨日:2,449

ページの先頭へ移動