「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した「施設建築物の一部を取得する権利」等をその事業の施行者に譲渡した場合に、その譲渡は、租税特別措置法第31条の2第2項第4号の譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。
したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。
ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/13.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 特別土地保有税と取得費
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 借地権の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。