生命保険(法人契約)で節税
生命保険(法人契約)で節税する。定期保険や終身保険の注意点。貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税。

特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係|譲渡所得

[特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 一の特定の民間宅地造成事業(措法34の2該当)につき、当該事業を行う者に当該事業地内の土地を2年にわたって譲渡した場合において、最初の年の譲渡については1,500万円控除(措法34の2)の適用を受け、翌年分の譲渡について軽減税率の特例(措法31の2)の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

 1,500万円控除の特例の適用対象とされる特定の民間宅地造成事業は、その事業内容や規模等から優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象となる宅地造成事業にも該当する場合がありますが、両特例は選択適用とされ、1,500万円控除の特例の適用を受けるときは「当該土地等の譲渡は、…優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす」旨規定されています(措法31の2)。
  しかし、一の特定の民間宅地造成事業について2以上の年にわたって土地等が買い取られた場合の1,500万円控除の特例は、最初の年の買取りについてのみ適用することとされており(措法34の2)、照会の翌年分の譲渡については1,500万円控除の特例の適用対象とはなり得ないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項・第4項、第34条の2第2項・第3項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/10.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 地区所有の土地の譲渡
  2. 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
  3. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  4. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  5. 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
  6. 債務承継がある場合
  7. 第二種市街地再開発事業における残地買収
  8. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  9. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  10. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  11. 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
  12. 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
  13. 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
  14. 保留地予定地の譲渡
  15. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  16. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  17. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  18. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  19. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  20. 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:142
昨日:662
ページビュー
今日:245
昨日:1,748

ページの先頭へ移動