減価償却(中古資産)で節税
減価償却(中古資産)で節税する。耐用年数が短くなり、初年度に損金算入できる額が多くなる手軽な節税法。中古車のケースを例示。

仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)|譲渡所得

[仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 土地区画整理事業の施行により仮換地の指定がされた土地について、仮換地指定の変更があった場合、租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「仮換地の指定の効力発生の日」とはいつの日をいいますか。

【回答要旨】

 当初の仮換地指定と変更後の仮換地指定の異同・差異の程度にその位置・地積に同一性がないほどの差があり、かつ、その仮換地指定の変更に「公益上の必要性」があると認められる場合には、仮換地の変更の日を仮換地の指定があった日として取り扱って差し支えありません。それ以外の場合には、当初の仮換地指定の効力発生の日となります。

(参考)
 当初の仮換地指定と変更後の仮換地指定とに、位置・地積に全く差がないもの(権利者の変更のみの場合に多い。)及び位置・地積に差があるが、それが微小であるもの(再測量や工事によって修正されることが多い。)については、当初の仮換地指定は存在しており、その一部が修正されたに過ぎないが、位置・地積に同一性のないほどの差があるものについては、当初の仮換地指定の取消(撤回)と新たな仮換地指定とが同時になされたものと解されています。
 また、仮換地の指定の変更は、仮換地の指定がなされ使用収益が開始されたことにより形作られた新しい権利関係を覆しても、なおこれを必要とする程度の「公益上の必要性」がなければなし得ないものと解されています。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項第16号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/07.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
  2. 第二種市街地再開発事業における残地買収
  3. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  4. 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
  5. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  6. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  7. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  8. 表の第2号の「農業」の範囲
  9. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  10. 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
  11. 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例(平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合)
  12. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  13. 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
  14. 借地権の譲渡所得の計算
  15. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
  16. 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
  17. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  18. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  19. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  20. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:372
昨日:479
ページビュー
今日:3,101
昨日:3,290

ページの先頭へ移動