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法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額..

庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係|譲渡所得

[庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 家屋とともに、その敷地と庭園とを同一人に譲渡しました。その庭園には、時価数百万円の樹木、石などが配置されていますが、庭園のうち、これらの樹木、石の譲渡については、租税特別措置法第31条に規定する構築物には該当せず、したがって、分離課税の対象とはならず、総合課税の対象となると解してよろしいですか。

2 庭園から樹木、石を分離して(取りはずして)、土地の譲受者以外の者に譲渡した場合にはどうなりますか。

【回答要旨】

1について
 樹木、石が庭園の一部を構成しており、その庭園とともに譲渡される限り、構築物の譲渡に該当するため分離課税の対象となります。

2について
 樹木、石をその庭園から分離して単独で他に売却する場合には、その樹木、石の譲渡は、構築物の譲渡には該当しないため総合課税の対象となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/01.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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