手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合｜譲渡所得
[手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
債務保証をしていた者が、手持ち資金1,000万円と譲渡代金1,000万円との合計2,000万円で保証債務を履行しましたが、これにより生じた求償権のうち、1,000万円の部分について求償権の行使が不能と認められました。
この場合、保証債務の履行のための譲渡所得の特例の適用の基礎となる回収不能額等の金額は、譲渡代金部分から優先的に成るものとしてみることができますか。
【回答要旨】
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税基本通達64-3の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。