手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合｜譲渡所得
[手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
債務保証をしていた者が、手持ち資金1,000万円と譲渡代金1,000万円との合計2,000万円で保証債務を履行しましたが、これにより生じた求償権のうち、1,000万円の部分について求償権の行使が不能と認められました。
この場合、保証債務の履行のための譲渡所得の特例の適用の基礎となる回収不能額等の金額は、譲渡代金部分から優先的に成るものとしてみることができますか。
【回答要旨】
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税基本通達64-3の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 未許可農地を転売した場合
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 共有物の分割
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 地区所有の土地の譲渡
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。