集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換｜譲渡所得
[集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業を施行中の土地区画整理組合が、土地区画整理法第96条第1項に定めるところにより集会所敷地(この集会所敷地は、最終的には市に寄附されます。)に充てるべき土地を保留地として定め、換地処分を行いました。個人甲は、固定資産である土地と上記の組合の保留地とを交換することになりましたが、この交換について甲は所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。
したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。
【関係法令通達】
所得税法第58条第1項
土地区画整理法第96条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/13.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 新聞販売権の譲渡
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。