譲渡所得(株式等)で節税
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。

集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換|譲渡所得

[集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 土地区画整理事業を施行中の土地区画整理組合が、土地区画整理法第96条第1項に定めるところにより集会所敷地(この集会所敷地は、最終的には市に寄附されます。)に充てるべき土地を保留地として定め、換地処分を行いました。個人甲は、固定資産である土地と上記の組合の保留地とを交換することになりましたが、この交換について甲は所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。

【回答要旨】

 集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。
 したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。

【関係法令通達】

 所得税法第58条第1項
 土地区画整理法第96条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/13.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  2. 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
  3. 分譲地の道路用地の取得費等
  4. 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
  5. 地区所有の土地の譲渡
  6. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  7. 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
  8. 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
  9. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  10. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
  11. 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
  12. 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
  13. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
  14. 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
  15. 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
  16. 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
  17. 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
  18. 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
  19. 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
  20. 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:469
昨日:521
ページビュー
今日:3,410
昨日:4,509

ページの先頭へ移動