青色申告(法人税)で節税
青色申告(法人税)で節税する。青色申告の義務や白色申告との違い(メリット)について。

機構の有する土地との交換|譲渡所得

[機構の有する土地との交換]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。
 なお、A機構では、用地買収の際に地主から抱き合わせで事業施行区域外の土地を買い取って欲しい旨の申出があった土地を取得してこれをプールしておき、他の地主の求めに応じて交換譲渡するものです。

【回答要旨】

 所得税法第58条の交換の特例は、固定資産と固定資産とを交換した場合に適用されるものであり、A機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産には該当しないため同条の適用はありません。

【関係法令通達】

 所得税法第58条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/12.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
  2. 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
  3. 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
  4. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  5. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  6. 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
  7. 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
  8. 国有地の収用に伴う対償地買収
  9. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
  10. 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
  11. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
  12. 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
  13. 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  14. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  15. 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
  16. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  17. 共有物の分割
  18. 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
  19. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  20. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:201
昨日:482
ページビュー
今日:1,160
昨日:3,696

ページの先頭へ移動