所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割｜譲渡所得
[所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が単独所有の宅地(A)と、甲・乙が共有の宅地(B)とを交換するにあたり、宅地(B)を共有物の分割によりそれぞれ甲及び乙の単独所有とした後に、乙の単独所有となった物件を甲の宅地(A)と交換するとした場合、乙が単独所有することとなる物件の取得は、所得税法第58条に規定する「交換のための取得」に該当しますか。
【回答要旨】
乙が共有物の現物分割により取得した宅地は「交換のために取得」したものには含まれないものとして取り扱って差し支えありません。
(参考)
1 共有に係る一の資産をその持分に応じて現物で分割した場合には、資産の譲渡としては取り扱われません。
2 単独所有物件と共有物件の共有持分との交換も、他の適用要件を満たせば所得税法第58条の規定を適用することができます。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 保留地予定地の譲渡
- 保留地の譲渡(16号)
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。