所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割｜譲渡所得
[所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が単独所有の宅地(A)と、甲・乙が共有の宅地(B)とを交換するにあたり、宅地(B)を共有物の分割によりそれぞれ甲及び乙の単独所有とした後に、乙の単独所有となった物件を甲の宅地(A)と交換するとした場合、乙が単独所有することとなる物件の取得は、所得税法第58条に規定する「交換のための取得」に該当しますか。
【回答要旨】
乙が共有物の現物分割により取得した宅地は「交換のために取得」したものには含まれないものとして取り扱って差し支えありません。
(参考)
1 共有に係る一の資産をその持分に応じて現物で分割した場合には、資産の譲渡としては取り扱われません。
2 単独所有物件と共有物件の共有持分との交換も、他の適用要件を満たせば所得税法第58条の規定を適用することができます。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 地区所有の土地の譲渡
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。