地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換｜譲渡所得
[地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内で個人又は民間会社が有する土地とを交換した場合には、これらの者について所得税法又は法人税法上固定資産の交換の特例を適用することができますか。
なお、その工業団地造成事業は、当初計画を若干縮小して施行します。
【回答要旨】
工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 買換資産の取得期間の延長
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 保留地予定地の譲渡
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。