地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換｜譲渡所得
[地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内で個人又は民間会社が有する土地とを交換した場合には、これらの者について所得税法又は法人税法上固定資産の交換の特例を適用することができますか。
なお、その工業団地造成事業は、当初計画を若干縮小して施行します。
【回答要旨】
工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。