預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
預託金制ゴルフクラブの会員が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が生じています。この場合の損失は譲渡損失として他の資産の譲渡による譲渡所得と通算をすることができますか。
また、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかった場合の償還不足額はどうなりますか。
【回答要旨】
ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。
したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。
また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。
なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】
所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条
所得税基本通達33-6の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/07/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 非課税承認が取り消された場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 競落した資産の取得時期
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。