非課税所得で節税
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非..

違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用|譲渡所得

[違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲はA土地上に建物を新築すべく乙と建築請負契約を締結し、手付金を乙に支払いました。しかし、工事着工前に丙からA土地の買申込みを受け、これを丙に売却することとしました。このため甲は、乙に支払った手付金を放棄することになりましたが、この手付金放棄による損失は、A土地に係る譲渡所得金額の計算上、所得税基本通達33-7により譲渡費用に含まれるものと解してよろしいですか。

【回答要旨】

 工事着手後であれば、その取り壊しによる資産損失が所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれること等からみて、照会に係る違約金も譲渡費用に含まれるものと解して差し支えありません。

【関係法令通達】

 所得税基本通達33-7、33-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/03.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
  2. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
  3. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  4. 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
  5. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  6. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  7. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  8. 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
  9. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  10. 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否
  11. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  12. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  13. 土石の採取をする土地を譲渡した場合
  14. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  15. 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
  16. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  17. 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
  18. 一団の土地を2分して交換した場合
  19. 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
  20. 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:77
昨日:499
ページビュー
今日:463
昨日:1,685

ページの先頭へ移動