借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。
なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。
また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。
この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。
【回答要旨】
申出のように取り扱うことはできません。
旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】
所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/13.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 借地権の譲渡所得の計算
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 地区所有の土地の譲渡
- 特殊関係者間の不等価交換
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 買換資産の取得期間の延長
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。