競売に係る譲渡資産の課税時期｜譲渡所得
[競売に係る譲渡資産の課税時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。
【回答要旨】
競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただし、納税者が競落許可決定の日を譲渡所得の収入金額の総収入金額に算入すべき時期として申告をした場合には、認められます。
【関係法令通達】
所得税法第36条第1項
所得税基本通達36-12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/04/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。