役員報酬(事前確定届出給与)で節税
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。

河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分|譲渡所得

[河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A市の居住者20名は、大正初期からB川の河川区域の一部を、河川法第24条の許可を受け占用し、水田として耕作していました。
 砂利採取業者から、上記20名に対して、当該占用区域において砂利の採取をしたいため、その占用区域の一部について占用権の放棄をしてほしい旨の申入れがあり、当該業者より占用権の放棄の対価として金銭の支払いが行われました。
 この河川の占用権の放棄の対価は、実質的には土地の上に存する権利の消滅の対価に相当するものと考えられますので、当該対価は所得税法施行令第95条の規定に基づき、譲渡所得の収入金額に算入することとして差し支えないでしょうか。

【回答要旨】

 照会意見のとおりで差し支えありません。

【関係法令通達】

 所得税法施行令第95条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/09.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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