区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分｜譲渡所得
[区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その設定の対価がその土地の価額の2分の1を超えるときにはその対価は譲渡所得の収入金額としてよいでしょうか。
【回答要旨】
その借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その設定の対価は、譲渡所得の収入金額となります。
(注) 固定資産である土地に区画形質の変更を加え宅地化して譲渡した場合には原則として棚卸資産又はこれに準ずる資産の譲渡となりますが、貸付のために保有する土地は固定資産と考えられるため、その貸付けが、所得税法施行令第79条に規定する行為に該当するものである限り、当該貸付けに係る対価の額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。
【関係法令通達】
所得税法第33条第2項第1号
所得税法施行令第79条
所得税基本通達33-4の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 借地権の譲渡所得の計算
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。