区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分｜譲渡所得
[区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その設定の対価がその土地の価額の2分の1を超えるときにはその対価は譲渡所得の収入金額としてよいでしょうか。
【回答要旨】
その借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その設定の対価は、譲渡所得の収入金額となります。
(注) 固定資産である土地に区画形質の変更を加え宅地化して譲渡した場合には原則として棚卸資産又はこれに準ずる資産の譲渡となりますが、貸付のために保有する土地は固定資産と考えられるため、その貸付けが、所得税法施行令第79条に規定する行為に該当するものである限り、当該貸付けに係る対価の額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。
【関係法令通達】
所得税法第33条第2項第1号
所得税法施行令第79条
所得税基本通達33-4の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 地区所有の土地の譲渡
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。