課税文書に該当するかどうかの判断｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
ある文書が課税文書に該当するかどうかは、具体的にどのように判断するのでしょうか。
【回答要旨】
課税文書の範囲をより明確にするために、基本通達において、課税文書とは、課税物件表に掲げられている文書により証される事項（以下「課税事項」といいます。）が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書以外の文書をいうことに定義付けています。
印紙税は文書課税であり、文書が課税文書に該当するかどうかは、その文書の記載文言等の実質的な意義に基づいて判断するものですから、「課税事項を証明する目的」も、文書上に表されていない作成者の真の意図をいうのではなく、文書の記載文言等から判断される客観性を備えたものをいいます。
したがって、課税事項が記載されている文書について、その作成者が、単に整理目的で作成したものであり、課税事項の記載は参考的なものにすぎないものであったとしても、当該文書は、課税事項を証明する目的で作成された文書として取り扱われます。
例えば、第三者には理解できない符ちょうなどで金額を表示した文書については、一般にその記載金額が不明な場合であっても、その実質に立ち入ってこれを判断し、その符ちょうによって表示された金額の記載がある文書として課税上の判断がなされることになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達第2条、第3条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/22/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
- 貸付決定通知書
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 「目的物の種類」を定めるものについて
- 変更定款
- 清算人が作成する受取書
- 取引保証金提供契約書
- 監査法人が作成する受取書
- 請負と売買の判断基準(2)
- 課税される定款の範囲
- 「単価」を定める契約であることの要件
- 寄託の意義
- 予約契約書
- 継続的取引の基本となる契約書とは
- 土地賃貸借契約書
- 法人組織の病院等が作成する受取書
- 配当金領収証
- 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
- 債務の保証の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。