判取帳への付込みによる受取書のみなし作成｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、次のような売上代金の受領事実を付込む判取帳を作成していますが、その領収金額によって、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）が作成されたものとみなされる場合があるとのことですが、具体的に説明してください。
【回答要旨】
判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
(1) 第1号文書が新たに作成されたものとみなされる場合
第1号文書により証されるべき事項で、その付込み金額が10万円（租税特別措置法第91条第2項の軽減措置が適用される不動産譲渡契約書の場合は50万円）を超えたとき
(2) 第2号文書が新たに作成されたものとみなされる場合
第2号文書により証されるべき事項で、その付込み金額が100万円（租税特別措置法第91条第3項の軽減措置が適用される建設工事請負契約書の場合は200万円）を超えたとき
(3) 第17号の1文書が新たに作成されたものとみなされる場合
第17号の1文書により証されるべき事項で、その付込み金額が100万円を超えたとき
したがって、ご質問の場合は、第17号の1文書により証されるべき事項の付込みになりますので、100万円を超えた場合には、新たに第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）が作成されたものとみなされます。
具体的には、平成XX年3月27日の付込み部分が120万円となっておりますので、その部分については、第17号の1文書が新たに作成されたものとみなされますので、400円の印紙税が課税されることになります。
なお、みなし作成に係る納税義務者は、付込み証明を行う者となりますので、ご質問の場合は、A商事が納税義務者になります。
【関係法令通達】
印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/21/01.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 誤って納付した印紙税の還付
- 土地交換契約書
- 修理品の承り票、引受票等
- 営業に関しない受取書（作成者）
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 補充契約書
- 請負契約書の変更契約書
- 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
- 「運送」に関する契約であることの要件
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 印紙税の還付請求権の消滅時効
- 土地賃貸借変更契約書
- 墓地使用承諾証
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 2以上の号に該当する文書の所属の決定
- 運送状
- 仮契約書・仮文書等の取扱い
- 住宅資金借用証
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。