配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

授業料納入袋(月謝袋)の取扱い|印紙税

[授業料納入袋(月謝袋)の取扱い]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 毎月の授業料を月謝袋により受領し、それに毎月の月謝の受領印を押していますが、印紙税の取扱いについて説明してください。

【回答要旨】

 金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが5万円未満のものであっても、第19号文書(金銭の受取通帳)に該当することになります。
 ただし、私立学校法第2条に規定する私立学校、各種学校又は学習塾等が、その学生、生徒、児童又は幼児から授業料等を徴するために作成する授業料納入袋、月謝袋等又は学生証、身分証明書等で、授業料納入の都度、その事実を裏面等に連続して付込み証明するものは、課税しないことに取り扱っています(基通別表第一第19号文書の6)。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2、6

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/20/02.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
  2. 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
  3. 納税地の特定
  4. 受取書の作成者(納税義務者)
  5. 土地賃貸借契約書
  6. 預貯金通帳の意義
  7. 債務の履行引受契約書
  8. 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
  9. 個別契約書の変更契約書と記載金額
  10. 予約契約書
  11. 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
  12. 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
  13. 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
  14. 営業の意義
  15. 土地交換契約書
  16. 公益社団法人等が作成する受取書
  17. 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
  18. 債権譲渡の意義
  19. 用船契約書の意義
  20. 電子記録債権割引利用契約書

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:683
昨日:468
ページビュー
今日:1,091
昨日:3,493

ページの先頭へ移動