被振込人が作成する受取書｜印紙税
[被振込人が作成する受取書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
銀行が、他の銀行を通じて当座預金への口座振込みを受けましたが、その銀行に被振込人の口座がないため、やむを得ず被振込人に現金払いをし、被振込人から領収証の交付を受けることにしましたが、この領収書は何号文書に該当するのでしょうか。
なお、振込人は被振込人に対する商品代金を振り込んだものです。
【回答要旨】
ご質問の領収証の場合、被振込人が商品の販売代金である売上代金として、現金を受領するものですから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
（注） 銀行から現金を受領した被振込人が営業者でない場合には、非課税文書になります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/43.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 印紙税の還付請求権の消滅時効
- 金銭又は有価証券の受取書とは
- 従業員から交付を受ける受取書
- 株券の作成時期及び納付方法等
- 極度貸付契約証書
- 工事注文請書
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 住宅資金借用証
- 協定書
- 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
- 書式表示の承認の効力
- 清算人が作成する受取書
- 印紙の消印の方法
- 依頼票（控）
- 不動産の売渡証書
- 連帯保証人の記載がある借入申込書
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 税理士法人が作成する受取書
- 敷金の預り証
- 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。