退職金(従業員の役員昇格)で節税
退職金(従業員の役員昇格)で節税する。従業員が役員へ昇格した場合の退職金で節税するには、従業員退職金規程の作成と適切な運用をお勧めします。

取引保証金の預り証|印紙税

[取引保証金の預り証]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、取引を開始するに当たって契約の相手方から取引の保証金を預かった場合に預り証を作成交付していますが、この預り証の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。

【回答要旨】

 寄託契約とは、当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物を保管する契約をいいますから、取引の安全等を担保する目的で預かる取引保証金の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)に該当することになります。
 なお、「取引保証金提供契約書」を作成する場合に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合にも、第17号の2文書に該当します。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/40.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 不動産購入申込書
  2. 受取書の納税地
  3. 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)
  4. 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
  5. 電子記録債権割引利用契約書
  6. 令第26条第2号に該当する文書の要件
  7. 債務引受けの意義
  8. 電子記録債権の受領に関する受取書
  9. 船舶の範囲
  10. 注文番号を記載した注文請書の記載金額
  11. 運送状
  12. 書式表示の承認の効力
  13. 売掛債権譲渡契約書
  14. 受取書の作成の時
  15. 現金販売の場合のレシート及びお買上票
  16. 寄託の意義
  17. 印紙税の還付請求権の消滅時効
  18. 申込書等に併記された保証契約
  19. 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
  20. 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:269
昨日:706
ページビュー
今日:3,184
昨日:6,216

ページの先頭へ移動