監査法人が作成する受取書｜印紙税
[監査法人が作成する受取書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公認会計士法に基づいて設立された監査法人ですが、顧客に対して作成交付する受取書は、営業に関しない受取書に該当することにしてよろしいでしょうか。
【回答要旨】
監査法人については、公認会計士法第34条の22第1項《監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。
この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、監査法人は、法令の定めにより利益の配当をすることができるものに該当します。
したがって、一般的に監査法人が出資者以外の者に交付する受取書は、第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/24.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 借入金の受取書(2)
- 広告契約書
- 裸用船契約書
- 「運送」に関する契約であることの要件
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 注文番号を記載した注文請書の記載金額
- 「売買」に関する契約であることの要件
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 貨物受取書
- 送り状
- 電子記録債権割引利用契約書
- 営業の譲渡の意義
- 営業者の間における契約であることの要件
- 消費貸借の意義
- 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- 書式表示による納付の特例
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 建設協力金、保証金の取扱い
- 物品販売の注文請書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。