監査法人が作成する受取書｜印紙税
[監査法人が作成する受取書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公認会計士法に基づいて設立された監査法人ですが、顧客に対して作成交付する受取書は、営業に関しない受取書に該当することにしてよろしいでしょうか。
【回答要旨】
監査法人については、公認会計士法第34条の22第1項《監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。
この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、監査法人は、法令の定めにより利益の配当をすることができるものに該当します。
したがって、一般的に監査法人が出資者以外の者に交付する受取書は、第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/24.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 清算人が作成する受取書
- 航空機の範囲
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 不動産の売渡証書
- 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
- 森林経営委託契約書
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 記載金額の計算
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
- 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
- 土地賃貸借契約書
- 債務引受けの意義
- 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い
- 注文番号を記載した注文請書の記載金額
- 相手方の作成した書類等に押印した場合
- 土地賃貸借変更契約書
- 預貯金通帳に係る納付の特例
- 茶道教授等の謝礼金受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。