「目的物の種類」を定めるものについて｜印紙税
[「目的物の種類」を定めるものについて]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
請負に関する基本契約書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第1号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当しますか。
【回答要旨】
「目的物の種類」とは、取引の対象をいい、その取引が請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに当たります。
ご質問の「取引基本契約書」における「〇〇機械の製造・加工・修理」は、いずれも請負の仕事の内容を記載したものですので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当します。
【関係法令通達】
印紙税法施行令第26条第1号、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/23.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 印紙税の還付請求権の消滅時効
- 不動産の売渡証書
- 債務の保証の意義
- 預貯金通帳に係る納付の特例
- 取付工事を行う機械の売買契約書
- 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
- 債務承認弁済契約書
- 電子記録債権割引利用契約書
- 借入金の利率を変更する覚書
- 「売買の委託」に関する契約であることの要件
- 用船契約書の意義
- 株券の範囲
- 外国で作成される契約書
- 通帳等のみなし作成の取扱い
- 電子記録債権譲渡担保約定書
- 借入金の受取書(2)
- 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
- 予約契約書
- 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)
- 令第26条第2号に該当する文書の要件
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。