「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件｜印紙税
[「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件について、具体的に説明してください。
【回答要旨】
債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、契約の不履行（履行遅滞、履行不能及び不完全履行）が生じた場合を想定して、その損害の賠償として給付される金額・数量の計算方法、給付方法等を定めたものをいいます。
したがって、例えば、「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う。」と定めたものは該当しますが、すでに契約不履行の事態が生じたときに、その債務の弁済方法を定めるものは、これには該当せず、原契約に定めた債務の弁済方法の変更契約書になります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/20.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 請負と売買の判断基準(2)
- 従業員から交付を受ける受取書
- 広告契約書
- 印紙税納付計器による納付の特例
- 仮契約書・仮文書等の取扱い
- 金銭又は有価証券の受取書とは
- クレジット販売の場合の領収書
- 航空機の範囲
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 債務の履行引受契約書
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
- 受取書の作成の時
- 被振込人が作成する受取書
- 課税される定款の範囲
- 駐車場使用契約書
- 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
- 同一法人内で作成する受取書
- 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
- 清算人が作成する受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。