警備請負契約の契約内容を変更する覚書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の「覚書」は、既に締結した警備保障会社と金融機関との間の警備請負契約の仕事の範囲及び契約警備料金（1月当たり）の変更を内容とするものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）とに該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に該当すると考えていますが、契約警備料金の変更についての記載がないときには、第2号文書に該当すると考えてよいのでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は、原契約である警備請負契約の契約内容（仕事の範囲）及び契約警備料金の変更の事実を記載証明する文書ですので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当し、また、継続する請負契約の「目的物の種類」（請負契約の仕事の範囲）及び「単価」（契約警備料金）の変更の事実を証明するものでもありますから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
したがって、原契約の仕事の範囲のみの変更を内容とするもの（契約料金の変更がないもの）であっても、相手方当事者が営業者である場合には第7号文書になります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/13.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- エレベーターの保守契約書
- 工事負担金の受取書
- 合併契約書の範囲
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 税印押なつによる納付の特例
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 契約金額が明らかである請負契約書
- 預貯金通帳に係る納付の特例
- 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 用船契約書の意義
- 電子記録債権譲渡担保約定書
- 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 寄託の意義
- 判取帳の範囲
- 書式表示による納付の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。