注文番号を記載した注文請書の記載金額｜印紙税
[注文番号を記載した注文請書の記載金額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額については、その文書に契約金額の記載がなくても、契約金額の記載のある注文書等を引用している場合はその契約金額を第2号文書の記載金額にするとしていますが、の「注文請書」にの「注文書」の引用をしないで、「注文請書」と「注文書」に同一の番号を記載した場合はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
通則4のホ(2)では、「注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより」と規定されています。
ご質問の「注文請書」に記載されている注文番号（工事番号）は、このうちの記号又は番号に該当しますので、当該注文請書については、通則4のホ(2)の規定が適用されて、記載金額350万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/21.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 物品販売の注文請書
- 受取書の作成の時
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 営業の意義
- 売掛債権譲渡契約書
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 従業員から交付を受ける受取書
- 「目的物の種類」を定めるものについて
- 仮請負契約書と本契約書
- 請負の意義
- 広告契約書
- 用船契約書の意義
- 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 身元保証に関する契約書の範囲
- 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
- 公益社団法人等が作成する受取書
- 消費貸借の意義
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- 不動産の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。