親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

受付印を押なつした工事注文書控|印紙税

[受付印を押なつした工事注文書控]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、工事の注文があった場合に契約の相手方から、ワンライティングで作成した「注文書」と「注文書控」の2部を提出してもらい、「注文書控」に受付印を押なつして、契約の相手方に返戻していますが、第2号文書(請負に関する契約書)に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。
 しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達第2条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/16.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 見積書とワンライティングで作成する注文書
  2. 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
  3. 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
  4. 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
  5. 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
  6. 変更定款
  7. 定期用船契約書
  8. 送り状
  9. 身元保証に関する契約書の範囲
  10. 土地売買契約書
  11. 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
  12. 「運送」に関する契約であることの要件
  13. 取引保証金提供契約書
  14. 駐車場使用契約書
  15. 印紙税納付計器による納付の特例
  16. 森林経営委託契約書
  17. 営業の譲渡の意義
  18. クレジット販売の場合の領収書
  19. 書式表示の承認の効力
  20. 茶道教授等の謝礼金受取書

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:198
昨日:499
ページビュー
今日:805
昨日:1,685

ページの先頭へ移動