個別契約書の変更契約書と記載金額｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、発注者と工事請負契約を締結し、個別の請負契約書を作成していますが、工事価格を変更した場合には、変更契約書を作成しています。この場合、当初の契約金額を増額したり、減額した場合の変更契約書の印紙税の取扱いはどうなりますか。
【回答要旨】
変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、第２号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。
変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています（通則4のニ）。
例えば、当初に契約金額が２億円の建設工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。
| 覚書の内容 | 具体例 | 記載金額 | 税率 | |
|---|---|---|---|---|
| その変更に係る契約についての変更前の契約金額等の記載されている契約書が作成されていることが明らかであり、かつ、その変更契約書に変更金額（変更前の契約金額との差額）が記載されている場合 （変更前の契約金額と変更後の契約金額の双方が記載されていることにより変更金額が明らかにできる場合を含みます。） | 契約金額の増額 | 平成○年○月○日の原契約書の契約金額2億円を2千万円増額と記載 | 2千万円 | 1万円 |
| 平成○年○月○日の原契約書の契約金額2億円を2億2千万円に変更と記載 | 2千万円 | 1万円 | ||
| 契約金額の減額 | 平成○年○月○日の原契約書の契約金額を2千万円減額と記載 | なし | 200円 | |
| 平成○年○月○日の原契約書の契約金額2億円を1億8千万円に変更と記載 | なし | 200円 | ||
| 上記以外の場合 （変更前の契約金額等の記載のある契約書が作成されていることが明らかにされていない場合及び原契約書が作成されていない場合等） | 契約金額の増額 | 当初の契約金額2億円を2千万円増額と記載 | 2億2千万円 | 6万円 |
| 当初の契約金額を2億2千万円に変更と記載 | 2億2千万円 | 6万円 | ||
| 当初の契約金額を2千万円増額と記載 | 2千万円 | 1万円 | ||
| 契約金額の減額 | 当初の契約金額2億円を2千万円減額と記載 | 1億8千万円 | 6万円 | |
| 当初の契約金額を1億8千万円に変更と記載 | 1億8千万円 | 6万円 | ||
| 当初の契約金額を2千万円減額と記載 | 2千万円 | 1万円 |
（注） 平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事の請負に係る契約書の税率になります。当該建設工事の請負に係る契約書（記載された契約金額が100万円を超えるもの）については、次表のとおり税率が引き下げられています。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 100万円を超え 200万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 200万円を超え 300万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 300万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え 1千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え 5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
【参考】
平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成された建設工事の請負に伴って作成される請負契約書のうち、記載金額が1千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 1千万円を超え 5千万円以下のもの | 2万円 | 1万5千円 |
| 5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 4万5千円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 8万円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 18万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 36万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 54万円 |
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のニ、租税特別措置法第91条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/07.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 変更契約書
- 国等と締結した請負契約書
- 監査法人が作成する受取書
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 判取帳の範囲
- 借地権譲渡契約書
- 債務者と保証人の保証委託契約
- 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
- 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
- エレベータ保守についての契約書
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 駐車場使用契約書
- 修理品の承り票、引受票等
- 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
- 受取書の作成の時
- 茶道教授等の謝礼金受取書
- 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。