裸用船契約書｜印紙税
[裸用船契約書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号文書の定義欄4には、「用船契約書には、裸用船契約書を含まないものとする。」と規定されていますが、この裸用船契約書とはどういうものでしょうか。
また、裸用船契約は課税されないのでしょうか。
【回答要旨】
定期用船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸用船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。
そのため、裸用船契約書は用船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/08.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 令第26条第1号に該当する文書の要件
- 金銭又は有価証券の受取書とは
- 不動産購入申込書
- 預貯金通帳の範囲
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 補充契約書
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 警備請負契約の契約内容を変更する覚書
- 売掛債権譲渡契約書
- 「単価」を定める契約であることの要件
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- 債務の履行引受契約書
- 株券の作成時期及び納付方法等
- 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
- 広告契約書
- 誤って納付した印紙税の還付
- 変更定款
- 営業に関しない受取書（作成者）
- 敷金の預り証
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。