覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の及びの文書は、バスの貸切運送に関する契約書である「車両賃貸借契約書」の一部について変更するものですが、どの号の文書として印紙税が課税されるのでしょうか。
【回答要旨】
営業者間における継続する運送取引についての運送単価（重要な事項）を変更することを定めたものですから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するほか、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、このような契約の内容の変更契約については、通則3のイの規定により、その所属を決定することになります。
したがって、の文書は月額運送料を変更するもので、契約期間又は契約金額の記載がありませんので第7号文書となりますが、の文書は月額運送料を変更するとともに契約期間の記載がありますから、記載金額を計算することができ第1号の4文書になります。
（の文書の記載金額の計算）
月1,200,000円×12か月＝14,400,000円
運送に関する契約書についての重要な事項を例示すると、次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。
運送の内容（方法を含みます。）
運送の期日又は期限
契約金額
取扱数量
単価
契約金額の支払方法又は支払期日
割戻金等の計算方法又は支払方法
契約期間
契約に付される停止条件又は解除条件
債務不履行の場合の損害賠償の方法
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第二
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 有価証券の範囲
- 相手方の作成した書類等に押印した場合
- 継続的取引の基本となる契約書とは
- 消費貸借の意義
- 消費税及び地方消費税と手形金額
- 請負と売買の判断基準(1)
- 駐車場使用契約書
- 判取帳の範囲
- 貨物受取書
- 受取書の作成の時
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 借入金の受取書(2)
- 課税される定款の範囲
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 売掛債権譲渡契約書
- 営業に関しない受取書（作成者）
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。