車両賃貸借契約書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の文書は、運転手付きの貨切バスを提供し、運送業務に従事することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
(1) 文書名は車両賃貸借契約書となっていますが、この契約書は、乙の所有する貸切バスを甲が単に借りることを内容とするものではなく、乙が自己の責任のもとに運送業務を行うことを内容とするものですから、単なる賃貸借契約ではなく運送契約であるといえます。したがって、この契約書は、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになります。
次に、この契約書は、3月を超えて継続する運送取引について、単価、対価の支払方法などを定めるものですから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当します（令第26条第1号）。
(2) 記載金額は、基準料金（月額100万円）と契約期間の月数（12ケ月）を乗じて得た金額1,200万円と算出することができますから、通則3のイの規定により第1号の4文書として取り扱われることになります。
（注）
1 バスだけを借入れ、運行は借主側（甲）において行う場合は、単なる自動車の賃貸借契約書ということで、不課税になります。
2 契約期間の更新の定めがある契約書の記載金額は、当初の契約期間のみを根基として算出することにし、更新後の期間は計算の対象にしません（基通第29条）。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/01.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 工事負担金の受取書
- 従業員から交付を受ける受取書
- 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
- 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
- 株券の範囲
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 注文請書の記載金額
- 取付工事を行う機械の売買契約書
- 契約金額の意義
- 無体財産権の範囲
- 「売買」に関する契約であることの要件
- 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
- 仮請負契約書と本契約書
- 取引保証金提供契約書
- 営業の譲渡の意義
- 連帯保証人の記載がある借入申込書
- 納税地の特定
- プログラムの設計・開発契約書
- 取引保証金の預り証
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。