国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合｜財産の評価
[国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続財産である土地が所在する国で、相続税に相当する税が課せられた場合に、その税の課税価格の計算の基となった当該土地の価額により当該土地を評価してよろしいですか。
【回答要旨】
当該外国の税の計算の基礎となった土地の価額をもって相続税法第22条に定める時価(不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額(評基通1(2)))とすることが、全ての場合に相当であるとは言い切れませんが、例えば、その価額が鑑定評価に基づいたものである場合などで、課税時期における時価として合理的に算定された価額であれば、その価額によって評価して差し支えありません。
(理由)
国外財産である土地に外国で相続税又は贈与税に相当する税が課されたとしても、その税の計算の基となった価額については、例えば、その価額が租税特別措置法第69条の4のような課税上の特例を適用した後のものである場合も考えられることから、全ての場合に相続税法第22条に定める時価として相当であるとはいえません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達1(2)、5-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/04.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 臨時的な使用に係る賃借権の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
- 区分地上権の目的となっている宅地の評価
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 従業員の範囲
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
- 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 二方路線影響加算の方法
- 土地の地目の判定−農地
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。