国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国外財産の評価において、その財産の取得価額等を基に評価することについて、課税上弊害がある場合とは、どのような場合をいうのでしょうか。
【回答要旨】
その財産を親族から低額で譲り受けた場合など、取得価額等が取得等の時の適正な時価と認められない場合や、時点修正をするために適用する合理的な価額変動率が存しない場合をいいます。
(理由)
1 財産評価基本通達の定めによって評価することができない国外財産については、課税上弊害がない限り、その財産の取得価額を基にその財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と同一種類の財産の一般的な価格動向に基づき時点修正して求めた価額又は課税時期後にその財産を譲渡した場合における譲渡価額を基に課税時期現在の価額として算出した価額により評価することができることとしています(評基通5-2)。
2 このような評価方法が認められるのは、その財産の取得価額や譲渡価額が、当該譲渡や取得の時におけるその財産の適正な時価と認められることが前提となっています。したがって、例えば、その財産を親族から低額で譲り受けた場合、債務の返済等のため売り急ぎがあった場合など、その価額がその時の適正な時価であると認められない場合において、その価額を基として評価することには、課税上弊害があると認められます。
3 また、当該国外財産の取得価額又は譲渡価額を時点修正するための合理的な価額変動率が存しない場合についても、この評価方法を適用する前提を欠いていることから、取得価額や譲渡価額を基に評価することはできません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達5-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/03.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
- 市街化調整区域内にある雑種地の評価
- 借地権の意義
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 間口距離の求め方
- 1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 受取配当金収受割合が負数となる場合の計算方法
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。