配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等|財産の評価

[欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 欠損法人である評価会社が被相続人を被保険者として保険料を負担していた生命保険契約について、被相続人の死亡により生命保険金を受け取った場合には、この生命保険金に係る保険差益について課されることとなる法人税額等は、どのように計算するのでしょうか。

【回答要旨】

 保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算します。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達186

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/08/02.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
  2. 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
  3. 「実際の地積」によることの意義
  4. 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
  5. 不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合
  6. 種類株式の評価(その2)−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
  7. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
  8. 間口が狭い宅地の評価
  9. 個人向け国債の評価
  10. 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
  11. 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
  12. がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
  13. 1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
  14. 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
  15. 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
  16. 宅地の評価単位−自用地と借地権
  17. 間口距離の求め方
  18. がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
  19. 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
  20. 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:365
昨日:479
ページビュー
今日:2,972
昨日:3,290

ページの先頭へ移動