1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
評価会社が所有する株式をその株式の株式発行法人に譲渡することにより、法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式譲渡法人の株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、そのみなし配当の金額を「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要がありますか。
【回答要旨】
みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。
この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表 類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
（理由）
「1株当たりの利益金額」の計算の際に、非経常的な利益の金額を除外することとしているのは、評価会社に臨時偶発的に生じた収益力を排除し、評価会社の営む事業に基づく経常的な収益力を株式の価額に反映させるためです。
「みなし配当」の基因となる合併や株式発行法人への株式の譲渡等は、通常、臨時偶発的なものと考えられるため、財産評価基本通達上、法人税の課税所得金額から除外している「非経常的な利益」と同様に取り扱うことが相当です。そのため、原則として、「みなし配当」の金額は「1株当たりの利益金額」の計算において法人税の課税所得金額に加算する「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に該当しません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達183(2)
法人税法第24条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/07/12.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- 採草放牧地の地目
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 雑種地の賃借権の評価
- EB債（他社株転換債）の評価
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 土地の地目の判定
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。