1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合｜財産の評価
[1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
類似業種比準方式により株式を評価する場合の「1株当たりの配当金額」の計算に当たり、株主優待利用券等による経済的利益相当額は、評価会社の剰余金の配当金額に加算する必要がありますか。
【回答要旨】
加算する必要はありません。
(理由)
株主優待利用券等については、法人の利益の有無にかかわらず供与され、株式に対する剰余金の配当又は剰余金の分配とは認め難いとされていますので、評価会社の剰余金の配当金額に加算をする必要はありません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達183(1)
所得税基本通達24-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/07/06.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 従業員社宅の敷地の評価
- 二方路線影響加算の方法
- 外貨(現金)の評価
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 臨時的な使用に係る賃借権の評価
- 造成中の宅地の評価
- 匿名組合契約に係る権利の評価
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。