事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定上、課税時期の直前期末以前1年間の期間中に評価会社が事業年度の変更を行っている場合には、「直前期末以前1年間における取引金額」は、どのように計算するのでしょうか。
【回答要旨】
「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。
したがって、下の例では、平成X＋1年4月1日から平成X＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、平成X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、平成X年6月1日から平成X＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達178(3)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/06/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 一時使用のための借地権の評価
- 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 正面路線の判定(2)
- 土地の地目の判定
- 農地の評価上の分類
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。