農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
(注) 農地法第3条第1項第14号の2の規定に基づき貸し付けられている農地のうち、賃貸借期間が10年未満のものを除きます。
（理由）
農地中間管理機構に貸し付けられている農地の賃貸借については、農地法第17条（農地又は採草放牧地の賃貸借の更新）本文の賃貸借の法定更新の規定の適用が除外され、また、同法第18条（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）第1項本文の規定の適用が除外されるなど、いわゆる耕作権としての価格が生じるような強い権利ではありません。
このため、農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
なお、農地法第3条第1項第14号の2の規定に基づき農地中間管理機構に貸し付けられている農地のうち、賃貸借期間が10年未満のものについては、農地法第17条本文及び同法18条第1項本文の規定が適用されますので、耕作権の目的となっている農地として評価します。
(注) 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画の認可の公告により設定された賃借権の価額については、相続税又は贈与税の課税価格に算入する必要はありません。
【関係法令通達】
昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
(注) 「農用地利用増進法」は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成5年法律第70号）により「農業経営基盤強化促進法」と改題されています。
財産評価基本通達41
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/48.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 広大地の評価の計算例（その2）
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 生産緑地の評価
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合
- 匿名組合契約に係る権利の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- 同族株主の判定
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。