借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価｜財産の評価
[借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借地権と高圧架空電線の架設を目的とする区分地上権に準ずる地役権とが設定されている宅地の価額はどのように評価するのですか。
【回答要旨】
借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合して設定されている承役地である宅地の価額は、その宅地の自用地価額から区分地上権に準ずる地役権の価額とその宅地に区分地上権に準ずる地役権が設定されていることに伴う調整をした後の借地権の価額を控除した価額によって評価します。
（設例）
- 自用地価額
- 5,000万円・・・
- 借地権割合
- 60％
- 区分地上権に準ずる地役権の割合
- 30％
（計算例）
区分地上権に準ずる地役権の価額
借地権の価額
借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の価額
【関係法令通達】
財産評価基本通達25-3(3)、27-5、27-6(2)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/42.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 同族会社が株主である場合
- 広大地の評価における「その地域」の判断
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 借地権の意義
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 外貨(現金)の評価
- 山林の地積
- 国外財産の評価−土地の場合
- 私道の用に供されている宅地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 借地権の及ぶ範囲
- 宅地の評価単位−不合理分割(2)
- 雑種地の賃借権の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。