不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価|財産の評価

[10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのですか。

【回答要旨】

 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。

(理由)
 農地について10年以上の期間の定めのある賃貸借については、農地法第18条(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限)第1項本文の適用が除外されており、いわゆる耕作権としての価格が生じるような強い権利ではありません。
 そのため、10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額の100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。

(注) なお、その賃貸借に基づく賃借権の価額(その農地の自用地としての価額の100分の5相当額)については、相続税又は贈与税の課税価格に算入する必要はありません。

【関係法令通達】

 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」

(注) 「農用地利用増進法」は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号)により「農業経営基盤強化促進法」と改題されています。

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/37.htm

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